便利屋の需要と将来性

便利屋の需要と将来性

高齢化率は29.0%

我が国の総人口は減少傾向にありますが、高齢者が総人口に占める割合は年々増加しています。内閣府の推計では、2070年には約2.6人に1人が65歳以上、約4人に1人が75歳以上という時代がやってくると予測されています。
また、高齢者の数はどんどん右肩上がりになる一方で、現役世代(15~64歳)の数は減少し、2035年には1人の高齢者を約1.7人の現役世代が支える構造になるとも言われています。

高齢化率は29.0%

参照:内閣府 令和5年版高齢社会白書より
資料:https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/gaiyou/pdf/1s1s.pdf

介護認定を受ける高齢者の割合

2016年度の調査によると、65歳以上の要介護の認定を受けた高齢者は、424万人。
前期高齢者である74歳以下の高齢者に至っては、わずか3%と、100人に3人です。

要介護等確定の状況
65~74歳 75歳以上
要支援 要介護 要支援 要介護
245(1.4%) 508(3.0%) 1,432(9.0%) 3,733(23.5%)

資料:厚生労働省「介護保険事業状況報告(年報)」(平成26年度)より算出

(注1) 経過的要介護の者を除く。

(注2) ( ) 内は、65~74歳、75歳以上それぞれの被保険者に占める割合

一方高齢者の半数近くは、自身の健康状態に何らかの自覚症状を訴えているとのデータが出ています。
しかし、日本で介護を受けられる高齢者は、わずかなのです。

介護認定を受ける高齢者の割合

参照:内閣府HPより抜粋
資料:http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2015/html/gaiyou/s1_2_3.html

高齢者世帯について

65歳以上の高齢者のいる世帯について見ると、令和3年現在、世帯数は2,580万9千世帯と全世帯の49.7%を占めています。
昭和55年では世帯構造の中で三世代世帯の割合が一番多く全体の半数を占めていましたが、令和3年では夫婦のみの世帯及び単独世帯がそれぞれ約3割を占めています。

高齢者世帯について

参照:内閣府 令和5年版高齢社会白書より
資料:https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/zenbun/pdf/1s1s_03.pdf

さらに一人暮らしの高齢者が増加

65歳以上の一人暮らしの者は男女ともに増加傾向にあり、昭和55年には65歳以上の男女それぞれの人口に占める割合は男性4.3%、女性11.2%でしたが、令和2年には男性15.0%、女性22.1%となっています。
また、今後の動向としても、このまま増加していくと予測されています。

さらに一人暮らしの高齢者が増加

参照:内閣府HPより抜粋
資料:https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/zenbun/pdf/1s1s_03.pdf

高まる便利屋のニーズ

近年、少子高齢化に伴い高齢者からの需要が高まっている職業が「便利屋」です。

上述したように、日本では少子高齢化や核家族化が進行しています。65歳以上の高齢者数が右肩上がりになる一方で、現役世代(15~64歳)の数が少なく、高齢者を支える人手が不足しているというのが現状です。
現在すでに頼る人やものが無く、不自由な生活を強いられたり、孤独死してしまう高齢者が少なくありません。そのため必要な時に頼れる「便利屋」の需要が増加しています。

高まる便利屋のニーズ

参照:内閣府「平成20年版高齢化白書」
資料:https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h22/html/md133100.html

町の便利屋さんファミリー